溝口公認会計士事務所ブログ

京都在住、大阪を中心に活動している公認会計士です。会計監査、内部監査代行、内部統制の構築・改善業務、IPO支援業務、原価計算制度構築・改善業務、企業価値算定業務等のコンサルティング業務を中心に活動する傍ら、グロービス経営大学院大学でアカウンティングの講師もしています。日頃の業務の中で気づいたことをブログに書いていきます。【保有資格】公認会計士(CPA)、公認内部監査人(CIA)、証券アナリスト協会検定会員(CMA)、地方監査会計技能士(CIPFA)、(元)公認情報システム監査人(CISA) 

減価償却方法の変更の傾向

9/23/14 日経朝刊より


資生堂が減価償却見直し 15年3月期、9億円の営業増益要因 :業績ニュース :企業 :マーケット :日本経済新聞

 

最近の傾向ではあります。単に増益狙いと言うだけでなく、グローバル(展開が盛ん)な企業にとって各グループ会社の評価基準を合わせることも大きな理由です。だったら普通、子会社が親会社に合わせるだろうとなりますが、親会社が子会社に合わせるというある種日本独特な手法ではありますが・・・

 

ともあれ、数字を見る際には事業活動の成長等による増益なのか会計ルールの変更による増益なのかは気を付ける必要がありますね。なかなか、一般的には財務諸表の注記まで目を通さないかもしれませんが、『注記情報』にはB/S,P/L、キャッシュ・フロー計算書等財務諸表本編以上の重要な情報が記載されています。実際のところ、それなりの知識が無いとその意味するところが十分に理解できない情報もありますが、一般常識的な知識でざっと意味を理解できる情報も多数含まれます。

減価償却方法のグループ内統一の流れを敷衍すると企業グループ内での会計基準の統一、つまり国際会計基準(IFRS)の採用となります。実際に、こういった目的でIFRSに移行する会社が増えてきていますね(ユニクロ等)。

IFRSになると、注記情報は現在の日本基準の場合よりもグンと増加するとも言われています。

時代は自己責任の世の中。財務情報を通じて(投資先)企業を評価する情報を理解、解釈する眼を養う必要はこれから益々高まっていきますね。