経営目標にＲＯＥ広がる 伊藤忠15％、三井化学８％ ：日本経済新聞
1/18/2015 日経朝刊の記事。
ＲＯＥを重視する外国人投資家の存在感、そして、それに呼応するように政府の成長戦略でも企業の「稼ぐ力」の強化がテーマになっていることが背景から、日本の企業のＲＯＥ重視がますます拍車がかかっているようだ。
『ＲＯＥはもともと株式投資の収益性をはかる指標。海外の機関投資家などが銘柄選びの基準にしてきたことで、企業側も売上高や利益額などと並ぶ経営の物差しに位置づけるようになった。外国人株主比率が３割超の三井化学はこれまで総資産に対する利益率を使っていたが、「ＲＯＥのほうが株主の関心が高い」（淡輪敏社長）という。』
株主がＲＯＡよりもＲＯＥの方に関心を示すのは当たり前のことだ。
しかし、株主が関心を示すからと言って、企業が最重要視する経営指標を（ＲＯＡから）ＲＯＥにスイッチするのはどうなんだろうか。両方重視ならまだ分らなくもないのだが・・・
確かに株主は企業にとって重視すべきステークホルダーの１つであることに異論はないが、ステークホルダーは株主だけではない。
金融機関、取引先、従業員・・・企業を取り巻く、企業と利害関係を持つステークホルダーは他にも存在し、彼らの会社に対する関心は立場によって異なる。
企業は株主だけでなくすべてのステークホルダーとの利害関係を調整する必要があるのであって、株主偏重傾向はどう考えればよいのだろうか。
株主としては、少ない資本（自分の出資）で企業にたくさん儲け（利益）を出してもらえばうれしい（＝ＲＯＥが高い）。しかし、例えば企業の事業が固定費型のビジネスであり、売上が損益分岐点を超えさらには収益性が高まる（＝より儲けが出る）状況になるためには多額の事業資金が必要であるとする。その時に株主はとしては、自分はおカネを出したくないけど、誰か（銀行など）代わりに出してくれないかな、となる。他の誰か（銀行など）が出してくれたおカネを使ってより多くの儲け（利益）を出してくれれば自分が得なので当然であるが、株主以外のステークホルダーから見ればムシの良い話に写るかもしれない。
一方で、企業の経営者にとっては、株主から預かったおカネ（資本）と銀行等の金融機関から借りたおカネ（借金）を区分して事業に投資することは、まあ無理だろう。おカネに色はついていないのである。株主から預かったおカネについては『より効率良く』使って利益は出しますよ、なんてことは土台無理な話だ。
資本も借金もいずれも効率よく使って利益を上げた結果としてＲＯＥも高くなる、ということであって、経営者としてはＲＯＡを高める、すなわち、総資産を効率よ使って利益を高めることが重要だと思うし、何より自分でやろうとしていることと、その結果の数値の関係がわかり易いと思うのだが・・・
大体、ＲＯＥ改善と言っても、結局は収益性（利益率）の改善が一番のキーであって、これはＲＯＡにおいても同じことだ。両者の違いは財務レバレッジ、総資産に占める借金の割合である。ということもあり、ＲＯＥ改善→財務レバレッジ上昇→リキャップＣＢ、配当性向100％、自己株式購入・・・最近の流行であるが、ＢＳの右側（負債と純資産）をいくらいじくっても企業価値は高まらないのになあ・・・
とボヤイてみたり。
