コロナ禍で日本的経営が見直されるのか!?
以下、『 』内は、日経BIZGATEより抽出(2020/4/22)
記事のタイトルは
『内部留保・長期雇用は強み
コロナ禍で「日本型経営」再評価
冒頭、
『新型コロナウイルスの感染拡大で国際経済の収縮が進むなか、大手から中小まで企業は生き残りをかけて必死の模索を続けている。政府・与党は「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」の裏付けとなる2020年度補正予算の4月内の成立を目指す。岩村充・早大大学院教授は、日銀の企画局兼信用機構局参事を務めた金融政策や経営管理研究の第一人者。新型コロナが収束した後に、企業経営のあり方が大きく変わると分析する。グローバリズムの流れが一転し、これまで批判を受けやすかった手厚い内部留保など「日本型経営」が再評価されると予想している。』
うーん
『 ――新型コロナの感染で国際的なサプライチェーンの中心だった中国の生産活動が止まったこともあり、グローバル戦略を見直す機運も広がっています。
「雇用慣行や手厚い内部留保、長期的戦略など日本の経営モデルが再評価される可能性がある。新型コロナの収束後は、企業価値を決める指標に事業の存続性が重視される。足元の業績が好調でも、今回のような事態に対応できない企業には融資しづらい」
「従業員の確保は何より大切になる。とりわけ中小企業にとって守るべきは信用であり雇用だ」』
うーん、うーん
さぞ、偉い先生なんだろうし、全体の主張を理解せずに、一部分だけ切り取って誤解をしてるのかもという自分自身への疑いはあるのだが・・・
でも、しかし、
ホントにそうか~!?
ここからは、誤解を承知で、記事に記載のままの内容に対する個人的な見解としたい。
手厚い内部留保、というか、この場合は、現金及び預金のような現金同等物の蓄積のことを指しているのだと思うが、たまたまこの状況だからじゃないのだろうか?
確かに、目下の非常事態においては手厚いキャッシュの重要性はその通りだ。しかし、昨冬の歴史的な雪不足然り、50年とか100年とかに1度レベルのインシデントをベースに事業を組み立てるなんて現実的なんだろうか?
晴天の日にも、常に(☚ココ重要)
台風、洪水、落雷、地震、火災、ウイルスに対する完全防備をして外出をするようなものなんじゃないのだろうか。
常に備蓄に軸足を置くのではなく、むしろ、
状況の変化に対応して適時に意思決定し、実行する組織や、
経営者のマインドセットの方が重要に思えるんだけどなあ・・・
なので、個人的には現在のような有事においては籠城戦に備えてキャッシュの確保は大切だけど、平時もかく在るべしというのは、懐疑的だ。
おそらく、アフターコロナも海外投資家を始めとする投資家の多くはビフォアコロナと同様に資金の効率的な運用・成果を求めてくるだろうと思う。
リーマンショックの後も欧米の立ち直りは早く、震源地でない日本が取り残された印象だった。
今回はデジャブにならなければ良いが・・・
それから、長期的戦略など日本の経営モデルとあるが、これも腑に落ちない。
もちろん、長期的な戦略に基づいた経営をしている会社もあるだろうが、それが日本企業ののスタンダードではないように感じる。
上場会社は、四半期決算報告が義務付けられている。
投資家の企業に対する要求が短期的な視点からになり、経営者からすれば長期目線での経営がしにくいという環境は否めないが、投資家の期待に応えていないことに対する言い訳になってはいないだろうか?
例えば、現在、長期経営計画(5年以上)を公表する会社はどれほどあるだろう。
手厚い内部留保はともかく、日本的経営には海外に対しても引けをとらない優れた点は他に多々ある。
そうした部分が改めて評価されることはあるだろう。
企業別組合、終身雇用、年功といった日本的経営の特色が見直されるかどうかは知らんけど(笑)
日本的経営の三種の神器☟
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO37575540Z01C18A1TM1000/