溝口公認会計士事務所ブログ

京都在住、大阪を中心に活動している公認会計士です。会計監査、内部監査代行、内部統制の構築・改善業務、IPO支援業務、原価計算制度構築・改善業務、企業価値算定業務等のコンサルティング業務を中心に活動する傍ら、グロービス経営大学院大学でアカウンティングの講師もしています。日頃の業務の中で気づいたことをブログに書いていきます。【保有資格】公認会計士(CPA)、公認内部監査人(CIA)、証券アナリスト協会検定会員(CMA)、地方監査会計技能士(CIPFA)、(元)公認情報システム監査人(CISA) 

MRJ 消えた4,000億円の行方を追え!? 【三菱重工の例】

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180620&ng=DGKKZO31979490Z10C18A6EA1000

 

6/20付日経朝刊の記事。

 

あ~、ついにMRJも減損か・・・

 

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と思って読むと、何と

 

『損失なしで資産減額』

 

とのこと。

 

記事を読んでなるほど、そういうことね。

でも、この内容って分かりにくいよな(記者もよく理解していないのでは?)ということで、三菱重工が発表した減損無しで資産減額のスキームをこちらのコラム☟で説明してみた。

appapi.globis.jp

 

【損失なしで資産減額のカラクリ】

 

P/Lに減損損失を計上することなくMRJに係る資産を減額するスキームを理解するには、

 

減損会計(それも日本基準とIFRSの違い)

 

IFRS適用初年度の処理

 

の2つを理解することが前提になるため、会計に多少明るいビジネスパーソンにとっても理解は容易ではないと思うのだがどうだろうか?

 

今回の三菱重工の会計処理(といっても、2019年3月期の業績予想に関する発表なので正確には未定なのだが)は①②がそろって初めて成立する

 

減損会計の日本基準とIFRSの違いについては、減損判定プロセスに違いはあるものの、仮に三菱重工が以前からIFRSを適用していて2019年3月期にMRJの減損が必要と判定されるのであれば、2019年3月期のP/L(連結P/Lだが、ややこしいのでP/Lとする)に減損損失として計上される。日本基準では特別損失、IFRSでは営業費用と損益区分の違いはあるものの、いずれの基準であっても減損損失はP/Lへ計上される。

 

ちなみに、IFRSに比べて日本基準の減損判定がユルいというか慎重なのは、減損の『戻し入れ』の可否が1つの理由だろう。

日本基準では、一旦減損するとその後資産の収益性の回復が認められたとしても減損の戻し入れはしない。IFRSでは、のれん以外の減損の戻し入れはありだ。そのため、IFRSでは

『ユー、減損しちゃいなよ、後で戻せばいいんだから』

と気軽に減損ゴーとなるのだが、日本基準では一旦減損したら後戻りはできない。

『気軽に減損するなよ~、するなよ~』

ということだ。

 

話を戻して、IFRSでも減損はP/Lに計上されるが、ここで効くのが②だ。

 

IFRS適用初年度に関しては、以前からIFRSを適用してきた体を作る。つまり、日本基準で作成してきた過去の決算書を全てIFRS遡及修正する必要がある。とはいえ、IFRS適用初年度に有価証券報告書に開示される(連結)財務諸表は2期分のみ(適用初年度とその前期分)だ。それ以前の(連結)財務諸表を開示する必要はない。そのため、コラムに記載のとおり開示対象の2期分以前の日本基準とIFRSとの差異の金額は、適用初年度の前期の期首のB/Sに集積されることになる。

 

そして、ここがミソだが、日本基準の減損判定なら今までMRJの減損は不要だったがIFRSならとっくに減損必要だったよね、ということで過去の日本基準の(連結)財務諸表を修正する、

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これらの結果、4,000億円とも言われるMRJ減損損失が2019年3月期に開示される2期間のP/Lには表れないことになる。

 

これが損失無しで資産減損のカラクリだ。

 

 

ちみなに、IFRSの適用初年度の遡及修正も過去の見積もり自体を見直すことはできない。あくまでMRJから期待される将来キャッシュ・フロー自体は以前の見積もりのままで単に割引前(日本基準)だったから減損不要だった、割引後(IFRS)なら減損必要になったということで、どさくさに紛れて将来キャッシュ・フローの見込みをこの際グッと引き下げて減損損失を過去に葬り去る(P/Lに出さないために)のは✖だ。

 

まあ、対外的に発表しているということは監査法人との協議の上だろうから、そういうことはないのだろうし、会計上は問題ないということだろう。

 

IFRSと日本基準の違いだけでもこうはならない。

IFRS適用初年度というタイミングが合わさってこそ

会計処理、損失無しの資産減額。

 

なるほど、考えたものだ。

 

【2018年度決算に与える影響】

 

三菱重工の2017年度決算説明資料

https://www.mhi.com/jp/finance/library/result/pdf/h30_05/setsumei.pdf

 

によれば、MRJに関連する減損見込みは約4,000億円で来期(2018年度)の連結純利益は約800億円だから、仮に日本基準のままで進行期(2018年度)にMRJの減損をしたら2018年度は赤字ということだ。

 

ということは・・・

 

性格の歪んでいる僕はどうしても穿った見方をしてしまう。

 

監査法人時代であれば、仮に会社からこういう相談されてもそんなのB/S見れば過去分に減損損失巻き込んだのすぐバレるから意味ないですよ、却って逆効果だと思います、と回答したと思う。

 

けど、意味なくないんだよね、多分。

 

一般の人は、P/Lしか見ないし(笑)

B/S、しかも過去のB/Sまでチェックするのは会計の専門家ぐらいだろうか。

 

だとすると、会社にとっては結構な意味のある処理とも言える。

 

ルールの範囲内ではあるけれども、ルールの隙間を突いたというかなんというか、

 

相撲で言えば、猫だまし

野球で言えば、隠し玉

サッカーならば、ボール回し(ちょっと違うか?)

 

といったところか。

 

三菱重工の決算発表を見ていないから何とも言えないが、

どういうトーンでこれを発表したのだろうか。

 

ドヤ顔

 

でなかったことだけを願うばかりだ。

 

それにしても、今回のMRJを巡る三菱重工の処理、一般のビジネスパーソンに理解しろと言うのも酷な話(ぐらいの難易度)だが、さりとて金額で4,000億円、そして会社の業績が赤黒逆転するという質量ともにインパクト大な事象となれば、まったく理解しなくて良いとも言い切れないのではないか。

 

巨額の減損予備軍を抱えた会社

IFRSへ移行する例が今後増えないとも限らない・・・

 

益々、ビジネスパーソンのアカウンティング・リテラシーが問われるようになることは間違いなさそうだ・・・

 

粉飾分析官は機能するのか?


www.nikkei.com

 

少し前の記事(日経)になるが、会計評論家の細野氏に関する興味深い記事。

 

東芝富士フイルムホールディングスなど、企業の会計不祥事が後を絶たない。背景には会社に雇われている監査法人が、顧客である企業に強い姿勢で臨めない構造上の問題があるとされる。そんな中、数多くの有名企業の粉飾決算を暴いてきた会計評論家の細野祐二氏が主要企業の財務諸表を分析したリポートを出した。』

 

ということで、独自の企業分析の手法の概要の記事。

 

『「キャッシュフロー(現金収支)」や簿外債務など計78項目をピックアップし、独特の重み付けで評点した。』

 

 

5段階に区分され、営業キャッシュ・フローが赤字、

M&Aによる多額ののれん等を抱える会社の評価が低くなる仕組みとのこと。

 

会計監査を担当する公認会計士の頭の中を整理して数値化したものというイメージだ。専門家の頭の中を見える化したという意味で、意義のある分析資料だと思う。

 

意義深い分析資料だとは思う、一方で、

実際の活用局面を考えると色々と疑問も浮かぶ・・・

 

【分析資料をどう使うのか?】

 

分析報告書は東京経済が販売するとのことで、おそらく一般に入手可能と思うが、一体だれが購入するのだろうか?

 

企業が、ウチはどう評価されているのか?

投資家が、危ない会社はどこか?

銀行も、危ない会社はどこか?(←取引先、従業員も)

 

など考えられる。

この分析報告書がどれくらいの社会的なインパクトがあるかにもよるが、

あくまで専門家による1オピニオンである(と思う)。

しかもおそらくは、会社ごとの個別事情を斟酌した判断ではなく、いくつか(記事には78項目)の基準に照らした『客観的』評価結果であろう。

とすれば、評価結果の活用は分析者のリテラシーが問われるのではないかと思う。

つまり、財務評価についての専門知識を持たない人が当該分析結果を

鵜呑みにして、あの会社は危ない、と盲目的に信じると(で、行動に移すと)それこそ危ないな、と・・・

 

青山学院の町田教授は記事で以下のコメント。

 

『町田教授は「実際、専門能力があり独立した立場にありながら、企業の内部に立ち入って事業をみられる監査人だけが判断できる。監査人が適正だとした判断を疑う合理的根拠を我々は持ち合わせていない」と話す。』

 

『町田教授は細野氏の手法について「財務諸表の分析でもかなりのことがわかるのは確かだが、事業の詳細や将来計画までは外部から知り得ない圧倒的に情報が不足している外の人間が『不正』と言うのは乱暴な議論だ」と指摘する。』

 

全く同感。

会社の財務諸表を通じて財政状態や経営成績に対する判断(監査意見)を下せるのは担当する監査法人のみだ。

 

監査法人にとっては有用か?】

 

会計監査を担当する会計士にとっては、この分析結果はさほど影響はないと思う。というのも、先述のとおり、分析結果は会計士の頭の中を見える化したものに過ぎない。細かいリスク分類はともかく、会計監査上問題になりそうな(不適正意見や意見差し控え)レベルの会社であれば、まともな会計士の意見も分析結果の『危険』や『警戒』と一致するだろう。

細野氏も指摘しているが、問題は、会計士がこのような危ない会社を見分けられないのではなく、

分かったうえでNOと言えない構造的な問題

ということだ。

 

『会計に詳しい青山学院大の町田祥弘教授は「細野氏の主張の焦点はまさにこの点で、『監査が甘いのではないか?』と挑戦しているに等しい」と指摘する。これは細野氏が「監査法人企業から高額の監査報酬を受けているから、顧客と対等な立場でモノを言えない」という主張と重なる。』

 

この点は、粉飾決算(最近は不適切会計などという曖昧な表現が多様されるが・・・)の度に指摘される。この点については過去記事参照☟・・・

 

tesmmi.hatenablog.com

 

【分析資料は会計監査を後押しか?】

 

是非はともかく、監査法人にとっては黒を黒と言えない事情がある。

会計監査は、会社と監査法人の言わば密室で行われる。密室での判断だからこそ、場合によっては(危ない会社ほど)歪んだ判断となるおそれがある、したがって、

会計監査の見える化の作用がこの分析資料にはあると思う。分析資料の利用者は自ら会社の財務状況に対するジャッジを下さないまでも、事前情報として(細野氏の)分析結果を利用する。それと監査法人の会計監査の結果を照らし合わせて、

会計監査の結果の妥当性を判断する。

もし、分析結果とはかけ離れた監査意見が表明されたとすれば、社会的な視点からのチェック(例えばメディアなどを通じて)が入る、という感じだろうか。監査法人に対しても会社に対しても、

歪んだ監査意見に対する抑止力

として期待される可能性はある。

 

【粉飾分析官の位置づけは?】

 

粉飾分析官という制度は(日本)には無い(と思う)が、記事には欧米では慣行があるとのことから『公認不正検査士(CFE)』とは異なるのだろう。

 

『欧米の資本市場では監査法人とは別に、会計に詳しい「粉飾分析官」なる者が企業の財務諸表を読み込んで警告する慣行がある。細野氏が目指すのもまさにこれだ。「監査法人とは異なる立場で企業を監視し、多面的に会計を分析する土壌を日本でも根付かせたい」と話す。財団法人の設立も検討しているという。』

 

どうなんだろう・・・

確かに粉飾の手口や摘発のスキルという点では期待できるかもしれない(会計士は粉飾のチェックを専門としているわけではない)。しかし、粉飾を含む不正の手口や摘発にはCFEも相当のスキルは有していると思う。

ということは、独立性の強化ということだろうか?CFEは企業の従業員だったり、コンサルタントだったりすることが多く(弁護士、会計士等の専門家がCFEを兼ねる場合もある)、『報酬はどこから問題』

に照らすと粉飾の当事者である会社(経営者)に対して強気で向かえるのか?という問題がある。

粉飾分析官は、会社から報酬を得ない公務員的な存在なのだろうか?加えて、警察や税務署のような強制捜査反面調査権を持つのだろうか?

気になるところだ。

 

自身も公認会計士である細野氏が監査法人体たらくに業を煮やしての粉飾分析官の提案ということかもしれない。

粉飾決算に対する抑止力として期待したいが、

個人的には監査法人(会計監査)に頑張ってもらいたい、と思うんだけどなあ・・・

 

 

 

 

イニエスタの人件費は販管費なのか!? 

www.nikkei.com

 

 サッカーは詳しくない(あまり観ない)のだが、さすがにイニエスタは知っている(といっても、知っているだけ)。


イニエスタ選手の獲得でJ1神戸では入場料やグッズ販売を増やす考え

 

 

 

へ~、Jリーグに来るんだ~

 

程度の認識でいたら、とんでもないビッグニュースだったと知る・・

(と指摘され気づく)

 

サッカーファンにとっては、

イニエスタが日本に、Jリーグにやって来る、

あるいはその年俸額に驚いたかも知れないが、

 

僕は日経の記事に驚いた…

 

この書き方、わざとなのかな・・・

楽天は傘下のサッカーJ1神戸がスペイン代表のアンドレス・イニエスタ選手を獲得したことで、2018年12月期に年俸の約半分の十数億円を販管費として計上する。』 

 

イニエスタ⇒年俸⇒販管費

⇒広告宣伝費

 

と連想する人も多いのではないだろうか。

 

だとすると、敢えてミスリードするような記事に思える。 

 

【サッカー選手の年俸の会計処理】

 

サッカー選手の年俸の通常の会計処理は☟

を参考にしてほしいが、

 

選手の年俸は通常は売上原価

 

に計上される。

 

appapi.globis.jp

 

一般公開されているJリーグ加盟クラブの決算情報は添付のように詳細までは把握しにくい。特に売上原価と販売費及び一般管理費の区分が掴みにくい。

 

Jリーグ加盟クラブの決算書一覧は☟

https://www.jleague.jp/docs/aboutj/club-h28kaiji_02.pdf

 

コンサドーレ札幌(北海道フットボールクラブ)は、一時期継続開示会社に該当したため有価証券報告書を提出していたので、決算情報が詳細に把握できる。

 

www.consadole-sapporo.jp

 

コンサドーレ札幌のH25年度の有価証券報告書

http://www.consadole-sapporo.jp/wp-content/uploads/2015/05/yukashoken-h2512.pdf

 

36,38pを見ると選手の人件費が売上原価へ計上されているのがわかるだろう。

 

【費用の区分方法】

 

費用の区分方法に形態別分類機能別分類がある。

詳細説明は別の機会にしたいと思うが、簡単にいうと、費用の

名目で区分する方法が形態別分類だ。

給料として支払ったら人件費という具合だ。これに対して、

機能(目的)で区分する方法が機能別分類だ。

広告宣伝活動に従事する従業員に対する給料は会社にとっては広告宣伝活動費用の一環というこ意味で広告宣伝費に含める。

 

機能別分類は管理会計では使用されるが、

財務会計、つまり決算書作成では形態別分類を適用する。

ただし、研究開発費機能別分類の考え方だ。

会社の将来性を評価する上で、研究開発活動が重視されるため、研究開発の投じた費用を広範囲に把握しようという目的だと思う。

とは言え、研究開発費のように研究開発部門に属する人員や活動がほぼほぼ研究開発活動に従事しているように、部門や活動内容が明確であれば費用の把握はしやすいが、年俸の内、一部が製造活動、一部が研究開発活動となると、

人件費を活動ごとに区分する必要が生じる。

区分の基準として、それぞれの活動に従事した時間で区分することが考えられる(面倒だが)。

 

イニエスタの場合はどうか?】

 

イニエスタに当てはめると、そもそもサッカー選手としてプレーが中心(契約)だろうし、選手としての時間と(ヴィッセルの)広告宣伝活動としての時間はさほどだろう(よく知らないが)。

では、効果による配分はどうか、となると、

将来の効果をどう合理的に見込むか

が問題になる。

 

仮に合理的な基準を設定して売上原価と販管費に区分したとしても、結局は売上原価か販売費かの区分に過ぎず、営業利益は不変なので、苦労して区分するインセンティブも無いのではないだろうか。Jリーグの決算情報では売上原価と販売費を区分してる会社も多くないことだし…

 

また、形態別分類は費用を発生(あるいは支出)タイミングで把握する。

例えば、給料として従業員に支払った際に『人件費』を把握するので、費用の管理(予算と実績の比較も)がしやすい。

 

では、日経記事の販管費とは何を意味するのか?

 

正解はなんのことはない、営業費用を意味しているのではないかと思う。

 

実は、日経記事の後半部分にも以下の記載がある。

 『年俸は下期からチームを運営する子会社

楽天ヴィッセル神戸」の人件費に計上する。

連結では営業費用となる。』

 

実は、楽天会計基準IFRS国際財務報告基準だ。

 

楽天の2017年度決算短信は☟

https://corp.rakuten.co.jp/investors/assets/doc/documents/17Q4tanshin_J.pdf

 

ちなみに、楽天は2013年度からIFRSへ移行したが、2012年度までは日本基準だったので、

 

売上高-売上原価(=売上総利益)-販管費(=営業利益)

 

のP/Lフォーマットだった。

 

IFRSのP/Lフォーマットでは、売上総利益はマストではない

つまり、売上原価と販管費を区分することなく

 

売上原価+販管費=営業費用

 

とすることも可能だ。

もちろん、会社の製造業など事業によって、会社の業績をより分かりやすく伝えるために売上原価と販管費を区分することもできるが、楽天はその必要がないと考えたのだろう。

そして、当然ながら、

 

営業費用≠販管費だ。

 

ということで、おそらくは記事の書き間違いではないかというオチ(笑)

 

だが、

 

もしかしたら・・・

 

今期のヴィッセル、そして楽天の決算が楽しみだ。

 

 

ところで、

 

イニエスタ選手の獲得には移籍金は発生していない。』

 

ちなみに、移籍金が発生する場合は、無形固定資産に計上して一定期間(通常は契約期間)で償却されるらしい。

第185回(A) 「サッカー選手の移籍金と会計処理」【ケース・スタディー】|メールマガジン|株式会社ディーバ


 
 

IPO難民は、監査法人の責任か!? 【ボヤキ&業界暴露系記事】

www.nikkei.com

あずさ監査法人が監査業務の新規受注を1年間停止すると表明して半年あまり。大手が不正会計などリスクが大きい割に実入りの少ない新規株式公開(IPO)企業の監査を敬遠する動きが広がっている。監査契約を結べない「IPO難民」が増えれば、東京市場の活力低下にもつながりかねない。』

 

散々待たされた挙句に大手監査法人から契約を断られる上場準備会社が相次いでいるという。

東芝などの不祥事受け、監査法人(特に大手)がIPOに対して尻込みしているらしい。

東芝のような一部上場会社にすらリスクを感じるのであれば、IPOを目指す新興企業ならばなおさら、と言うことだ。

ここで言うリスクとは

『監査リスク』だ。

 

監査リスクは、財務指標の重要な虚偽表示看過して誤った監査意見を述べる可能性のことだ。

監査リスクの要因には、不正と誤謬(*)の2つがある。会計監査人(以下、監査法人で通す)が、不正や誤謬を見逃して財務諸表が正しいと判断してしまうリスクだが、IPOを目指す会社や上場後間もない会社は一般的に監査リスクが高い。

(*)誤謬=ミス

 

監査リスクを見誤った結果として起こる

監査の失敗はもちろん監査法人の責任だが、敢えて言うとそもそもの原因は会社にある。つまり、会社が正しい財務諸表を作成していないことがそもそもの原因だ。これは言い訳でも何でもない。

会計監査の大前提に、二重責任の原則、がある。

正しい財務諸表を作成するのは経営者の責任

財務諸表に監査意見を表明するのは監査法人の責任

と役割と責任が異なる。

したがって、経営者は、正しい財務諸表を作成するために従業員、システムなどのリソースの確保、教育研修、内部統制の整備、運用する責任がある。

ところが、一般に上場準備会社人的、資金的リソースが十分でなく、営業、技術等にリソースが優先される傾向があるため、このような体制整備が後回しにされがちだ。

 

具体的な社名は伏せるが、新規上場後まもなく業績予想を下方修正(それも黒字から赤字)したり、架空売り上げ等の粉飾決算で問題となった会社も少なくない。また、記事にもあるような顧客情報流出やコンプライアンス違反などの不祥事もよく聞く話だ。さらに、経営者が刑事事件で逮捕されるといった会社もあるからあきれるばかりだ。 

 

こういう状況が続くと、監査法人が尻込み

をするのも頷ける気がする。

 

もっとも、どんな会社でもフリーパスで上場できるわけではない。

このような不祥事を起こさないような経営者の倫理感や組織の体制整備については、上場準備の過程で厳しく審査される。

 

ところが・・・

上場審査の実態については、以前、こちら(☟)に記載したので確認してほしいが、上場会社の増加という目的が先行して、審査が甘くなっているのではないかとの指摘もある。

 

tesmmi.hatenablog.com

 

上場準備の過程では、

証券会社、証券取引所ベンチャーキャピタル(VC)、監査法人などがそれぞれの立場から、会社を指導して上場会社として期待される管理体制整備を進める。

 

証券会社、証券取引所、VCなどは、会社を上場させることで成功報酬やキャピタルゲインが得られる、あるいは上場後の手数料が得られる等のインセンティブがある。

これが、上場審査が甘くなる原因の1つとされる。

 

監査法人も上場後も継続的に監査報酬を得られるという点では同じなのだが、成功報酬のような上場をゴールとしたインセンティブはない。

 

また、上場後も同じ立場で継続して関与するのは監査法人だけだ。

 

監査法人は、上場準備段階において監査法人は会社が正しい財務諸表を作成できるよう経理部門の体制整備や従業員のスキルアップなどの指導もする。上場会社となれば1年生だろうが一律の扱いを受ける。1年目だから財務諸表に間違いがあっても大目に見てもらえることはない。二重責任なのだから間違っていたら不適正意見を出せば良いかというと実際にはそう簡単な話でもない。

不適正意見の表明は上場廃止につながる(*)・・・

(*)☟参照

 

tesmmi.hatenablog.com

 

また、だったら何でもっと厳しく指導してくれなかったのか、と

会社から反撃されるのがオチだ。

 

『 あずさの鈴木智博IPOサポート室長は「新興企業の成長性を見極めるのと監査法人としての収益を両立させるのは難しい」と説明する。現在は新規受注のガイドラインを策定中で「監査作業の工程を見直し法人全体の作業量を3割減らしたい」(酒井弘行理事長)とする。』

 

上場準備段階は会社のビジネスの規模や資金的な問題から監査報酬の水準は低い。一方で、会計監査に加え内部統制の整備、運用の指導(*)などのコストはかかるため

監査法人の採算は大抵は赤字である。

(*)会計監査とは別契約だが、それでも通常、コスト>報酬である・・・

 

IPOというと聞こえは良いが、IPO部門は監査法人内では決して力がある訳ではない。それもそのはず、売上規模も小さく赤字部門・・・

監査法人の事業戦略上、重視すべきとの見方もあるが、残念ながら会計士はそれほど長期的視野に立ってモノを考えない・・・

 

もう一つ言うと、上場後に監査報酬が大幅アップすることも少ない

監査報酬は工数がベースだったり、上場はしたものの会社にそれほどの資金余力がなかったり、監査法人の交渉力の弱さだったり・・・

 

それでも、リカーリングジョブとして継続した安定収入が期待でき、上場後にこれまでの赤字を回収できるからこそ、上場準備会社(IPOクライアント)と契約する意味がある。

それが、手塩にかけたクライアントに上場後すぐに問題起こされ、さらに監査法人の責任を追及される。

 

投資を回収できない、更にはレピュテーションも毀損

するでは、とてもやってられない、というのが本音だろう。

 

『「ぜひそちらに依頼したい」。ある中堅法人のもとには大手に断られた新興企業からの案件が次々に舞い込む。監査法人と契約できず、上場したくてもできないIPO難民の“駆け込み寺”になっているのは準大手・中堅の監査法人だ。「営業していないのに上場予備軍が大量に流れ込んでくる」(中堅法人のパートナー)』

 

で、大手が敬遠すると、

中堅監査法人白羽の矢が立つ。

中堅としては、ここがビジネスチャンス!かも知れないが、

 

でも、上場したら

 

すぐに大手に鞍替えするんだよね・・・

 

そんな状況が続けば、中堅監査法人も引き受けられなくなるし、

IPO難民も増える・・・


 
『堅調な相場環境に支えられ、18年の国内IPO数は「90~100社程度」(野村証券)と、金融危機前の07年(121社)に次ぐ高水準になる見通しだ。だがIPOは3年程度の準備期間が必要で、IPO難民が顕在化するのはこれから。全体のIPO数が大きく減少する可能性もある。資本市場に厚みを持たせるためには活発なIPOが不可欠。

「IPOのボトルネック監査法人(大手証券幹部)という現状を解消する知恵が必要となる。』

 

勝手なことを言ってくれる。これは、監査法人だけの問題でなく

IPOを取り巻く環境全体の意識と体制の問題

だと思う。

IPOボトルネック監査法人といっているうちは、IPO難民問題の解決は難しいだろう。

企業が開示する『2つの利益』って何だ!? 【少しボヤキ系記事】

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180515&ng=DGKKZO30459070U8A510C1EN1000

 

『決算発表で企業が「2つの利益」を開示する例が増えてきた。会計基準に基づく利益に加えて、同基準に基づかない独自の社内利益指標を開示し、利益の傾向をわかりやすくする狙いがある。一方、米国では経営者が都合の良い数字を選ぶことに批判が根強い。どちらの利益を重視すべきなのか、開示情報から企業価値を探る投資家を悩ませている。』

2つの利益を開示する企業が増えつつあるとのこと。

といっても、2つの利益って何のこと?

という疑問もあろう。

 

記事にもあるように、2つの利益とは、

 

会計基準に基づく利益

・会社独自の管理指標としての利益

 

のことだ。

 

例えば、ルネサスエレクトロニクスであれば、日本の会計基準に基づく営業利益と買収で発生したのれんの償却をしない場合の営業利益の2つを開示しているということだ。

 

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営業利益を2つも開示してよいのか?という疑問もあるかもしれないが、会社の業績を説明する上で、会社が業績を含めた会社の実態を説明する上でより有用だと判断するのであれば一向に構わない。

誤解してほしくないのだが、会社法決算や金商法に従った決算といった法定の決算上の利益はあくまでもルールに従う必要がある。あくまでも、その上で会社の業績等の説明上に2つめの利益を開示する、ということだ。

 

記事には、昨年からの決算短信の様式の自由化が2つの利益開示を後押しとあるが、それもなくはないだろうが、それよりも会社として

業績をより良く見せた

という意向の表れだと思う。

 

ルネサスGCAもそうだが、のれんは日本の会計基準では20年以内の一定期間で償却する。例えば、企業買収によってのれんが100億発生したとして、これを20年で償却すると5億/年の償却費(営業費用)が発生することになる。ということは、買収によって少なくとも5億超の追加利益が見込めないと、差し引きで営業利益は買収前より悪化することになる。そもそもそんな買収すること自体を問題視すべきであるが、そこで、仮にIFRSのようにのれんを償却しないとすれば営業利益はこれだけ大きくなりますよ(例だと5億/年)というアピールだ。

 

 これに対して市場はどう受け止めているかというと、

14日の東京株式市場ではルネサスエレクトロニクスと、M&A(合併・買収)助言のGCAの株価がともに一時、前週末比7%の大幅安となった。』

 

会社のアピール空しく、

会計ルールに基づく利益に軍配

が上がったようだ。

 

記事にも、GCAを例にとって

『純利益は前年同期と比べ2.7倍と開示。ただこれものれんの償却などを除く社内指標で、会計上の最終損益は赤字だった。両社とも株価は下落し、資家は今のところ会計上の損益を重視しているようだ。』

 

とあるが、果たして会計上の利益を重視しているのかどうかというと少し怪しい気もする。

例えば、のれんも償却も日本基準では償却ありだが、米国やIFRSでは償却はしない。つまり、計上の損益といってもどの国の会計基準によるかで利益は変化する。

 

果たしてどこまで分析して「本業の利益」と評価しているのだろうか?

 

案外、2つの利益の内、いずれか小さいほうを保守的な観点から重視するとしているのではないだろうか・・・

 

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私見であるが、例えば、

のれんの償却にしても、投資行為として行ったM&Aによるのれんは非償却、事業シナジーを期待するM&Aによるのれんは償却といったように、のれんを発生要因別に区分するとか、固定資産の減損損失も多店舗事業における事業の一環として発生する減損損失は営業費用に含めるといった、実態の応じた分析、評価を期待したい。

 

とはいえ、個人的には、会社にとっても投資家にとっても、会社が会計ルールにとらわれない独自の業績指標を開示すること自体には賛成だ。

 

過去ブログは☟

 

tesmmi.hatenablog.com

 

 

tesmmi.hatenablog.com

 

企業間の比較可能性を担保するためにも、やはり一定のルール設定は必要だ。とはいえ、ルールである以上、どこかで線引きをせざるを得ず、百社百様に当てはまるかというとそうとも言えない。場合によっては、会計ルールよりも会社独自の業績指標の方が会社の実態をより的確に表す場合があるかもしれない。

 

投資家にとっても、会計ルールに従って計算された利益を鵜呑みにするのではなく、会社の本来の実力値を主体的に検討評価するという意識を持つためにも効果的のように思う。

 

いずれにしても、今後益々、会社の開示する数値を見抜く眼力が求めれることは間違いなさそうだ。

ポイントの活用を会計が後押し!? 

www.nikkei.com

 

興味深い記事だ。

 

『クレジットカードで支払ったり、電子商取引(EC)サイトで買い物をするとたまるポイント。このポイント投資信託や株式などに投資できるサービスが相次いで登場している。クレディセゾン楽天証券などが参入し、プレーヤーは1年強で6社に増えた。相次いでポイント投資に乗り出す企業の狙いは何か。』

 

その背景に、ポイントの会計処理があるという。

今や消費者にとっては当たり前となったポイント。商品が同じならポイント還元率の高いお店(ECサイト)で購入するという消費者も少なくないだろう。裏返せば、企業にとっても他社との差別化要因ともなる。

 

クレディセゾン、ドコモ、JALANA、JR各社、ビックカメラヤマダ電機等々

挙げればきりがないほど。

そして、ついに2020年には代表的な企業のポイント発行額が年1兆円規模に到達とする見込みとのこと。

 

 

【ポイントの会計処理】 

ポイントについて、日本の多くの企業は以下のような会計処理をしている。現時点ではポイントについての詳細はルール設定はされていないので、会計慣行に基づいた一般的な引当金としての会計処理だ。

 

【前提】
ある会社が、顧客の売上1,000円当たり1ポイントを付与します。顧客は、1ポイント当たり10円で会社の商品とポイントを交換できるとします。決算期末に付与されたポイント未使用残高は10,000ポイントで、将来におけるポイントの使用見込率は過去の実績等から50%と見込まれるとします。なお、ポイントの使用期限はありません。

 

【ポイント付与時=当初商品販売時】
会計処理は不要

 

【決算期末(1年目)】
借)ポイント引当金繰入額(販管費) 50,000円 貸)ポイント引当金(負債) 50,000円
50,000円=ポイント残高10,000×@10円×50%

次年度になり、10,000ポイントの内、2,000ポイント分が使用されたとします。

 

【ポイント使用時】
借)販売促進費販管費) 20,000円 貸)売上 20,000円
20,000円=2,000ポイント×@10円

 

【決算期末(2年目)】
借)ポイント引当金 20,000円 貸)販売促進費販管費) 20,000円

 

もう少し詳しくはこちらを参照☟

globis.jp

 

設例では、ポイントの本質を販売促進費と捉えている。ポイントの発行がなければその分売上は減ったであろうから、ポイントはその年の売上高に対する販促費に相当するということだ。そして、毎年のポイント発行額の内、将来使用されると見込まれる部分に相当する金額がその年の販促費という考え方だ。会社によっては、販促費ではなく『値引き』として処理する場合もあろうが、売上規模が減るのは好まれないので、販促費として処理するケースが多いと思う。

なお、平成33年度から適用開始予定の新しい会計ルールでは、ポイント(カスタマーロイヤリティプログラムと言うが)を売上とは別個の取引(商品券の販売のような)として認識する。

 

ポイントの新しい会計ルールの詳細はこちら☟ 主に48,50,140,186項

https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/20180330_02.pdf

 

記事に戻って・・・

 

【ポイント増加との関係】

 『ポイント発行企業にとって、顧客がポイントを使うことは短期的には利益圧迫要因になる。ところが、実は使われないまま積み上がった「眠れるポイント」をいかに減らすかは、発行会社にとって大きな課題だ。』

 

ポイント引当金は過去の実績などを考慮して引当金を積んでいくのが一般的(設例では50%)だ。使用実績が減れば引当率は低下してポイント引当金は減少するが、毎年新しくポイントは発行されると結果としてポイント引当金の金額は年々増加することになる。それでもポイントに有効期限があれば期限切れのポイント部分に対するポイント引当金は減少するが、クレディセゾンのようにポイントに有効期限がないとポイントが使われない限り引当金を積み続けるしかない。クレディセゾンのB/Sに負債として積み上がったポイント引当金17年末に1000億円を超えたという。

 

ちなみに、ポイントに有効期限がある場合、期限切れとなったポイント引当金はどうなるかを上の設例を使って説明する。

ポイントの残高3,000ポイント(30,000円相当)が期限切れとなった場合は以下。

 

【ポイント期限切れの会計処理】

借)ポイント引当金 30,000円 貸)販売促進費販管費) 30,000円

 

要するに、 

思ったほどポイント使われなかったね

ということ。換言すれば、

販促費は実はそれほど必要ではなかった

(なので、過去の販促費の戻し処理)

ということだ。

なお、あまりにも金額が大きくなると、過去のポイント引当に対する見積もりが誤っていたとなり、過年度に遡って決算を修正する必要がある。

 

色々脱線して申し訳ないが、

で、何でポイントがB/Sに積みあがると問題なのかについて記事はこのように指摘している。

 

『大手監査法人は「売り上げに結びつかない“塩漬けポイント”が負債に積み上がるのは財務諸表上、非効率と指摘する。』

 

 

非効率というのは、おそらくはポイント引当金分、

B/Sが膨らむ、かつ、滞留している

つまり、

⇒資産の有効活用がされていない

ROE、ROICなどの財務数値の悪化

 

を指しているのではないだろうか。

 

これに対して、各社何とかポイント引当金を減らす手段はないかということで、ポイント投資に乗り出した、ということだろう。

 

株式等への個人投資が進むことの良し悪しはわきに置いて、楽天などはEC事業と証券事業の相乗効果も期待できるとのこと。

 

ここで冒頭の「興味深い記事だ」につながる。

会計処理が実業を動かすに切っ掛けになったとは、会計の世界に身を置くものとしては気分は悪くない話だ(笑)

 

ところで、

『大手監査法人は「売り上げに結びつかない“塩漬けポイント”が負債に積み上がるのは財務諸表上、非効率」と指摘する。』

 

改めて見直すと、これって本当だろうか?

もちろん、記事の指摘が、

資産の不効率⇒ROE、ROIC等の財務数値の悪化

ということであればだけど・・・

 

というのも、ポイント引当金に限らず引当金を設定(計上)すると、利益が減る。

利益が減ると、B/Sでは純資産(利益剰余金)が減る。

先ほどのポイント期限切れの場合の会計処理からも明らかだろう。

 

つまり、税金(税効果含む)を無視すれば

 

引当金(負債)が増えた分純資産は減る関係

にある。

 

ということは、利益が変わらなければ、

 

総資産額は不変 ⇒ ROA、ROICは不変

 

また、ポイント引当金’(負債)が増えた分、純資産が減るのだから、

 

財務レバレッジは高まる ⇒ROEは改善

 

するように思うのだけど・・・

不適切な会計処理の現況 【定点観測】

www.nikkei.com

東京商工リサーチ20日、2017年度に粉飾や横領など不適切な会計処理を開示した上場企業が64社だったと発表した。前年度(42社)から22社増え、08年の調査以来で最多となった。』

 

東京商工リサーチから2017年の上場会社を対象とした『不適切な会計・経理の開示企業』調査結果が発表されたので定点観測として書き留めておく。

 

2008年度の調査開始以来、10年間で社数、件数ともに最多を記録とのこと。

 

不適切会計開示企業推移

 

原因の1,2は以下。

経理や会計処理ミス 29社(53.1%)

粉飾 22社(34.4%)

不適切会計開示企業 内容別

不適切会計と言うと、架空売り上げ、費用の先送りなどの粉飾決算が思い浮かぶが、意外に思うかもしれないが、最多は『会計処理ミス』だ。

経営者の中には、

経理なんてのはコンピュータが自動的に計算、処理するんだろ。何でそんなのに多くのリソース(人員とおカネ)を割かないといけないんだ?

と思う人もいるかもしれない。

しかし、最近は特に会計ルールの複雑・高度化は目覚ましく、これらに適切に対応するにはそれなりのコンピュータシステム、人材の採用・育成などをもって対応する必要がある。グローバルに事業展開している会社となれば、その対象は国内本社のみでなく国内外のグループ会社にも及ぶ。

必要な対応を怠った結果として、会計処理のミスや誤りに繋がる傾向が調査結果から読み取れる。

 

また、市場別にみると、東証1部企業が34社(53.1%)と最多。

東証1部企業は他の市場と比べるとビジネスの規模が大きく展開が幅広い会社が多い。ということは、傘下に多くのグループを持つケースも多くみられる。

発生当事者別にみると、『子会社・関係会社』で発生した不適切会計が30社(46.8%)とトップ。子会社・関係会社での発生件数は、

15年度:27件(45%)、16年度:17件(40%)と概して高い水準にある。

ということで、東証1部企業の本社だけでなく、その子会社・関係会社で発生した件数が多くなっているということが考えられる。

不適切会計処理には会計処理ミスと粉飾の2つの要素が含まれ、会計処理ミスに関しては上述の適切な会計処理のための体制不足が要因として考えらえる。一方で、粉飾については、不正はえてして『死角』で発生しやすいことを裏付けている。

事業における死角とは、

・主軸事業でない

・本社でない

 

簡単に言えば、関わっている人間が少ない、と言う状況を意味する。

つまり、本社から見て目が届きにくい状況である子会社、特に海外子会社はそのリスクが高いと言える。最近の事例としては亀田製菓のタイ子会社の例が挙げられる。

www.nikkei.com

『タイ子会社の不適切会計問題に関する調査報告書を公表した。報告書では2010年12月から17年9月にかけて棚卸し資産が累計で約6億円過大に計上されていたと認定。原因として子会社の経理部以外の第三者によるチェック機能が働かないなどガバナンスや内部統制が不十分だったと指摘した。
 独立調査委員会の報告書によると、不適切会計は現地子会社のタイ人の経理部長が主導したと指摘。同経理部長は独立調査委の調べに不適切会計をした理由として「赤字が続くと会社が閉鎖されてしまうと思った」と話しているという。』

 

海外子会社の粉飾を含む不祥事の要因と対策については以前ブログで指摘した。

不適切な会計 最近の傾向と抑制のキーは? - 溝口公認会計士事務所ブログ

 

コーポレートガバナンスコードの浸透によりに少なからず企業(経営者)の不適切な会計処理を含む不祥事の防止や早期摘発に対する意識が高まっていることが、こうした不適切な会計処理の社数・件数が増加につながっているとの分析もある。

とすると、当面は潜在的な発生件数は横ばいであったとしても、摘発され発覚する件数が増加する傾向が続くのだろうか・・・