米テック5社AI投資、｢見えざる債務｣268兆円 注記のみ記載に危うさ - 日本経済新聞
米国の大手テクノロジー企業によるAI投資が急拡大しているようです。
GPUやサーバーの大量確保、巨大なデータセンターの建設、電力の長期確保など、AIを支えるインフラへの投資額は、これまでとは比較にならない規模になりつつあります。
こうした中、先日、米テック大手のAI関連投資に伴う「見えざる債務」が約268兆円に達するとの報道がありました。
GPUやサーバーの長期購入契約、まだ稼働していないデータセンターのリース契約など、将来の巨額の支払いを伴う契約がB/Sに負債として計上されていない、ということです。
「268兆円もの負債がB/Sに載っていない」と聞くと、企業が巨額の借金を隠しているようにも感じるのではないでしょうか。
実は、この問題を理解するためには、一つ重要な区別が必要になります。
契約上の支払義務と、会計上の負債は必ずしも同じではない。
今回のニュースは、AI投資の規模だけでなく、会計が「いつ負債を認識するのか」という基本的な問題を改めて考えさせるものでもあります。
5年間のGPU購入契約を結んだら、すぐに負債なのか
例えば、ある企業がGPUメーカーと、今後5年間で合計100億円分のGPUを購入する長期契約を締結したとします。
最低購入数量や価格が定められ、一定の条件の下ではキャンセルできない契約かもしれません。
この場合、企業は将来の購入について、契約上、一定の法的義務を負うことになりますが、契約を締結した瞬間に、100億円の負債をB/Sに計上するわけではありません。
この時点では、買手にも売手にも、まだ履行すべき義務が残っているからです。
買手にはGPUを購入する義務があり、売手にはGPUを供給する義務があります。いわば双方がまだ契約を履行していない「未履行契約」の状態です。
例えば、その後20億円分のGPUが引き渡されれば、買手はGPUという資産を認識します。まだ代金を支払っていなければ、その時点で買掛金などの負債を認識します。
つまり、
契約上、将来の購入コミットメントが存在することと、会計上、負債を認識することは別の問題となります。
したがって、単に「今後5年間で100億円を購入する契約を結んだ」というだけで、その100億円全額が直ちにB/S上の負債になるわけではありません。
データセンターのリース負債はいつ計上されるのか
AI投資では、GPUだけでなく、それを稼働させるデータセンターも不可欠です。
例えば、テック企業がデータセンター運営会社と20年間のリース契約を締結したとします。
しかし、そのデータセンターはまだ建設中であり、企業はまだ使用することができません。
この場合も、契約を締結しただけでは、通常、直ちにリース負債を認識するわけではありません。
原則として、リースが開始され、企業がその資産を使用する権利を得た時点で、使用権資産とリース負債を認識します。
仮に20年間のリース料の現在価値が1,000億円であれば、リース開始時には概念的に、
使用権資産 1,000億円
リース負債 1,000億円
が認識されます（新リース会計基準）。
しかし、データセンターがまだ完成しておらず、使用可能になっていない段階では、その1,000億円のリース負債は原則としてまだB/Sには計上されません。
ここにも、
「将来の契約上の支払コミットメントは存在するが、会計上の負債はまだ認識されていない」
という状態が生じます。
GPU購入とデータセンターリースを時間軸で見る
両者を時間軸で整理すると、次のようになります。
両者には違いがあるものの、共通するのは、
将来の契約上のコミットメントが存在していることと、会計上の負債を認識するタイミングが一致しない
という点です。
日本基準、米国基準、IFRSで違いはあるのか
今回のテーマに関する限り、日本基準、米国基準、IFRSの間に決定的な違いは見られません。
長期購入契約については、いずれの基準でも、通常の未履行契約について、契約金額全額を契約締結時に負債として認識する考え方は採られていません。
リースについても、契約締結時点ではなく、原則としてリース開始時点が負債認識の基準となります。
概略を整理すると、次のようになります。
もちろん、詳細な認識や測定には違いがあります。
しかし、今回の問題の中心である、
「将来の契約上の支払義務があるからといって、直ちにその全額が会計上の負債になるわけではない」
という基本的な考え方は、日米IFRSで共通しています。
参考：日本基準の引当金はIFRSより広いのか
日本基準では、将来の特定の費用又は損失について、その発生が当期以前の事象に起因し、発生可能性が高く、金額を合理的に見積もることができる場合には、引当金を計上します。
賞与引当金のように、期末時点で確定した金銭債務が存在していなくても、期間損益の適正な対応という観点から引当金が認識される場合があります。
一方、IFRSのIAS 37では、引当金の認識にあたって、過去の事象から生じた「現在の義務」の存在が重要な要件となります。
そのため、概念的には、日本基準の引当金の方がIFRSよりも広いと考えられる部分があります。
しかしながら、長期購入契約の契約金額をそのまま引当金として計上できるわけではありません。
将来100億円を支払ってGPUを購入する場合、その支出は（将来の）費用や損失ではなく、GPUという資産を取得するための支出だからです。
つまり、
「将来100億円を支払う義務がある」
というだけで、100億円の引当金を計上することにはなりません。
ただし、その契約が極めて不利な契約となり、契約を履行するためのコストが、そこから得られる経済的便益を上回るような場合には、別途、引当金の認識が問題となります。
重要なのは、
「将来支払う義務があるから負債」ではなく、その義務が会計上の負債認識要件を満たしているかどうか
です。
スカイマークの民事再生から見る「簿外」のリスク
日本でも、B/Sに計上されていない契約上のコミットメントの重要性を考えさせる事例がありました。
2015年に民事再生法の適用を申請したスカイマークの事例です。
興味深いのは、民事再生申請直前の決算を見ると、必ずしも「倒産間際の会社」には見えなかったことです。
【参考：簿外債務の衝撃 ～未経過リース料～【スカイマークの例】 - 溝口公認会計士事務所ブログ 】
直近の本決算である2014年3月期末では、債務超過ではなく、純資産比率は約57％。流動比率も約139％と100％を上回っていました。営業キャッシュフローも、わずかながらプラスでした（その後、業績や資金繰りは急速に悪化していく）。
一方で、スカイマークには、エアバス社とのA380型機の購入契約という、B/S上の負債だけでは十分に捉えられない巨額の契約上のコミットメントが存在していました。
その後、契約解除をめぐって、約7億ドル規模の違約金請求という問題が顕在化し、仮に、この支払義務を当時の最大請求額ベースで負債として加味すれば、2014年3月期末に約447億円あった純資産を大きく上回り、実質的には大幅な債務超過に相当する状態となっていました。
もちろん、これは「A380の購入契約を締結した時点で、その契約額や違約金相当額を負債として計上すべきだった」という意味ではありません。
また、実際の違約金額や法的な支払義務の確定時期も、会計上の認識とは別に検討が必要になります。
しかし、スカイマークの事例は、
B/S上の負債だけを見ていては、企業が抱える将来の契約上のリスクを十分に把握できないことがある
ことを示しています。
むしろ、巨額の契約上のコミットメントが存在する場合、現時点では簿外である債務がが将来どのような形で企業の財政状態や資金繰りに影響するのかを考える必要がありま
す。
今回のAI企業のケースとスカイマークの事例を単純に同一視することはできませんが、B/Sに計上されている負債だけを見て企業の財務リスクを判断することには限界があるという点では、共通する問題を含んでいるのではないかと考えます。
AI投資によって何が変わったのか
今回の問題は、会計ルールが変わったことによって生じたわけではありません。
長期購入契約を締結しただけでは、通常、直ちに負債を認識しません。
リースについても、原則として使用開始前にはリース負債を認識しません。
こうした基本的なルールが、AIの登場によって突然変わったわけではありません。
変わったのは、むしろ企業活動の規模と形態、
つまり、AIの急速な普及によって、企業は数年、あるいは十数年にわたる巨額のGPU購入契約やデータセンター契約を、かつてない規模で締結するようになったということです。
その結果、
会計上B/Sに認識されている負債よりも、企業が将来に向けて契約上コミットしている金額の方がはるかに大きくなる
という状況が生まれています。
この点に「簿外債務268兆円」という数字の衝撃があるのではないでしょうか。
もちろん、この268兆円を、そのまま「268兆円の借金」と理解するのは適切ではありません（将来取得する資産に対応する購入契約や、まだ開始していないリース契約など、性質の異なるコミットメントが含まれている）。
しかし一方で、企業が将来、巨額のキャッシュアウトを伴う契約をすでに締結していることも事実であり、このギャップが大きくなればなるほど、B/Sだけを見て企業の財務リスクを評価することは難しくなります。
これからは、注記情報がますます重要になる
B/Sは、企業の財政状態を理解するうえで極めて重要な情報です。
しかし、B/Sだけで財政状態をすべてを理解できるわけではありません。
今回取り上げた事例のように、経済的には重要な将来のコミットメントであっても、一定の時点まではB/Sに負債として計上されないものがあります。
そこで重要になるのが、財務諸表の注記です。
長期購入契約、将来のリース料、契約上のコミットメント、偶発債務など、B/Sの数字だけでは見えてこない企業の将来のキャッシュアウトやリスクを理解するためには、注記情報を読み解く必要があります。
注記情報は、これまでも企業の経営成績や財政状態の実態を読み解くうえで重要な情報でしたが、AI投資の急拡大等によりB/Sに計上される債務より簿外債務の方が大きくなると、その重要性がますます高まるように思います。
現在の会計ルールは、取引をどの時点でB/Sに認識するのかについて合理的な基準を設けています。しかし、企業活動が変化し、巨額かつ長期の契約が急増する中で、投資家などの財務情報利用者に対して、どのような情報を、どこまで提供すべきなのでしょうか。今後、会計情報の役割そのものを改めて考える必要が出てくるかもしれません。
まとめ
今回の「簿外債務268兆円」というニュースで重要なのは、「B/Sに計上されている負債」と「企業が将来負担する可能性のある契約上の支払義務」は必ずしも一致しないということです。
GPUやサーバーの長期購入契約では、将来の購入について契約上のコミットメントがあっても、まだ引渡しを受けていなければ、通常、その全額を負債として計上しません。
データセンターのリースについても、契約を締結しただけではなく、原則として使用可能となりリースが開始された時点でリース負債が認識されます。
これは、会計上の負債の「認識」と企業が負っている「将来の契約上のコミットメント」が必ずしも同義ではないためです。
そして、AI投資の拡大によって、両者の金額的なギャップがこれまでにない程大きくなってきています。
こうした状況を鑑みれば、これからの財務分析では、B/Sに何が載っているかだけを見るのでは十分とは言えず、
「なぜ載っていないのか」
「B/Sにまだ表れていない契約上のコミットメントには何があるのか」
まで考える必要があると考えます。
同時に、会計情報のあり方について今後さらに議論が必要になるかもしれません
しかし、当面、財務情報の利用者にできることはシンプルです。
B/Sだけを見ない。注記もしっかり読む。
AI時代の企業分析では、その重要性がこれまで以上に高まっているのではないでしょうか。
